当局も事故調査委員会を結成し、あらゆる方向から検証・研究をし、立派な報告書を作成、その内容も高く評価している。そして当局もこの事故を踏まえて… 「今回、神戸市火災予防条例の一部改正」として、議会に提案をしてきた。実によくやってくれたと思う。
内容は、
- 自主防火管理体制の強化
火災予防に関して、必要な知識が得られるよう、その責任者に防火管理者講習を受講させ、努力規定を定めた(第7章防火管理等第50条の4に項目を追加) - 表示マークの条例化への検討
可燃性発砲樹脂を使用している防火対象物について、下記を取り扱う場合には、火災予防上必要な装置を講じると共に、出入り口付近に可燃性発砲樹脂が内装材として使用されていることが分かるよう標識を提示する(防火管理第50条の10に項目を追加) - 現場での情報収集の方策
企業は、災害活動時に消防隊にその情報を図る体制を作り、企業の社会的責任を明確にする(第8章市民生活の安全の確保第50条の13に項目を追加)
▲消防局に特区をつくるよう迫った
「市民の生命・財産を守る意味では、地域として重点地区を設ける必要があるのではないか」と質問した。局長は、
「43号線以南のような危険な地区は、人員を多く配置し、予防や査察を重ねて、防火に務めたい」と答えたに過ぎなかった。「なぜ、重点地区として指定して、行政指導を強化しようとしないのか」とさらに追求した。
また、
「市の火災の最大の原因は放火であるが、市が議会に報告している放火の数と、県が発表している放火の数が全然違うのはなぜか。例えば、市は平成20年の放火の数は202件、県は県下で47件とある」と質した。この点について
「県は、犯罪性の高いものを放火としている。市は、ゴミステーションの小さな放火も、車への放火、バイクへの放火も入っている。それらの取扱いで数が違っている」と答弁した。それくらいあらかじめ警察で調査し知っていたし、それらの小さな放火は警察では、器物破損で扱っているらしい。そこで、私はさらに
「それならば、微罪と思われるゴミステーションの放火等の防止・予防は誰が積極的に行うのか。これらは、すぐに人命に関わる重大火災に繋がるのに、傾向と対策ができていない」と指摘した。
「これでは、何年も同じ報告が続くことになる」と締めくくった。
終了後、すぐに休憩になり、お手洗いにいくと、偶然消防局の職員から「厳しい質問だった」と言われた。私は「そうかなぁ」と答えた。その後当該の部長とも一緒になり、部長から「よく分かっているのですが、これから警察と連携してやっていきます。しかし市民の力で、見張っていくか、自警をして下さらないと難しい」とのこと。この部長の方が、正直だ。職員のように厳しいとは取って欲しくなかった。