東灘区は阪神間の絶好の地の利と充実した教育環境で、土地資産価値感の高い地区です。これからの時代には、高齢化という条件から高齢者福祉の充実度も不動産価値を決める要素になってくるでしょう。「政治の基本は福祉にある」と考える安井は、お年寄りはもちろん、誰もが安心して暮らせる「福祉の町づくり」に力を入れています。また、少子化社会の今後が心配されていますが、安井は、子供を産みやすい、育てやすい町となるように、支援対策にも取り組みます。

平成12年実施の介護保険。新年度秋に迫った介護認定申請の予備実施についても、有権者の皆さんとともに勉強を重ね、実りある形で実施できるよう、鋭意努力してまいります。

この介護保険制度（リンク先に詳細の解説）では、40歳以上の方々から自己負担分の保険金を集め（厚生年金から、試算では平均2500円を天引き）、これを認定度合いに応じて、介護対象の方ではなく、介護そのものに対する援助とするもので、実際に必要と認められたサービスの形で支払われるもので、利用者自身も10%を自己負担します。

申込を受けた市町村は、まず訪問調査でケアマネージャーが「本人の体に触れることなく」85の項目について調べ、結果を厚生省のブラックボックス（不正防止策として内容を伏せたコンピュータ）へ送り、一次審査が行われます。一次審査の内容を受けた介護認定審査会（保健・医療・福祉の格式経験者）は、この結果とかかりつけ医の意見書に基づいて要介護の状態や、要支援状態であるかどうか、そして、その程度を判定します。

問題は、いかに審査を公正なものとして確立してゆくか、ということ等はもちろんですが、保険料が支払われるのが介護者（実際には保険料はケアマネー ジャーにプール）であることによる不正受給の恐れが皆無ではなく、罰則もないことから、明瞭にして行かねばならないところだと考えまています。

料金の不正受給や、被介護者への接触による特定政治団体や宗教団体といった組織が介護者として介在した場合の洗脳行為の防止など、あらゆる危惧される点に関し、十分な配慮・対策が望まれます。

こうしたことを踏まえ、介護保険事業計画の策定では、法定・法定外双サービスのあり方や、市独自の在宅介護サービスについて、積極的な検討が必要。保険受給者の立場に立った万全の体制確立を求め、安井は、先の1998年12月市議会でも保険福祉局の姿勢を質しました。

リンク先の説明図でおわかりいただけるかと思いますが、ケアマネージャーの存在は被保険者の受けるサービスを左右する要であることが分かります。ケアマネージャーの中立性が保たれなければ、一部業者・特定事業者に益が集中するなど、前述の危惧が杞憂に過ぎないとは思いづらいのです。料金の適正度や、同額で享受できるサービスの平等性なども気になります。

このような介護保健制度の認定にあたり、長く診てこられたドクターによる意見書は、非常に重要な位置を占めます。現在、まだホームドクターと言えるようなお医者様とのご関係をお持ちでない方々には、ぜひ、これを機にホームドクターを決めておかれるようお勧めします。