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1.容器包装リサイクル法・家電リサイクル法への対応 |
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容器包装リサイクル法では、消費者・市町村・事業者にそれぞれの役割が定められた。神戸市でも、同法に基づき分別収集を実施しているが現在の状況と問題点について伺いたい。
また、家電リサイクル法については、最終的に市民負担が重くなるだけのように思うが、神戸市として、この法に対し、どの様に取り組んでいくのか。 |
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答弁 環境局・局長 |
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容器包装リサイクル法は、一般廃棄物の重量で約3割、容積で約6割を占める容器包装廃棄物のリサイクル・減量を図る目的で平成7年6月に制定された法律である。
同法では、消費者が分別排出し、市町村が分別収集したものを事業者が再商品化するというそれぞれの役割が定められている。
平成9年度からは、缶・びん・ペットボトル・紙パックまた、平成12年度からは、ダンボール・その他紙類・その他プラスチック類が対象とされている。
神戸市でも、法に基づいて平成8年に「神戸市分別収集計画」を作った。この計画に基づき平成9年11月から、従来の空缶分別収集に加えて、ペットボトル・空きびんの分別収集を開始したところである。現在、空缶・ペットボトルについては、市内約30万世帯を対象に実施しており、空きびんについては、約1万世帯を対象に分別収集を実施している。実施にあたっては、各区と連携して、広報紙等を使用したPRや、分別ルールチラシを活用して事業所等を通じた地域への説明などの啓発活動を行ってきた。ルール違反は多少見られるものの、順調に進んでいる。
平成9年度品目に対する課題としては、全国的に分別収集が進んだため、特にペットボトルで、再生減量としての値が下がり、空きびんについても再商品化にされない等、供給過剰な状況となっている。これは、神戸市だけの問題ではなく、全国的な問題でもあるので、国等に対して需要拡大のための諸施策を要望しているところである。こういう動きと併して、量販店での店頭回収法式の活用など、対象世帯の拡大を進めていきたいと思っている。
平成12年度品目に対する課題としては、12年度品目が容器包装かどうかの判別がはっきりしていないこともあり、今後政省令で示される分別基準にもよるが、マヨネーズやケチャップ容器等の洗浄など、市民や市町村にとっての新たな負担等も予想されるため、国等とも協議しながらやっていきたい。
家電リサイクル法は、家電の8割を占めているという、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機のリサイクルが難しい4品目で、これらは、製造業者・小売業者・消費者の関係者の役割分担が示され、最終的にはメーカーのリサイクル責任が明確になったという法律だ。今後政省令で、リサイクル基準、リサイクル率などが決定される。問題点としては、小売業者に引き取り義務が課せられているのは、過去に販売したものと買い換えの際に引取りを求められたものに限られており、また再商品化の基準設定によっては、新聞報道によれば、4千円から1万円のリサイクル費用を消費者が排出時に負担することになり、システムに乗らずに不法投棄が増加することも一方で懸念されるため、システムとして円滑に機能するかどうか国と協議しながら進めていきたい。 |
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2． 再生品の利用促進について |
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安いバージン素材を使ったトイレットペーパーなどが現実に売られており、スーパーでは、再生紙が置かれている面積が小さい。環境局が指導したり、市民に対して、環境を守るために値段が高いという教育をすべきではないか。ドイツではバー
ジン素材を使った紙を売ってはいけないという法律があったはずだし、アメリカのヨセミテ公園では、環境を守るため幅の狭い道路しか造っていないため、市民がそれを納得し渋滞を覚悟で、あえてそれを楽しみながら観光している。
環境を守るために、自制をしようという教育をすべきと考えるかどうか。 |
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答弁 環境局・局長 |
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リサイクル推進のためには、国レベルでの制度的・経済的な取組とともに、再生品の利用を促進するというように意識を変えていくことが不可欠であり、その意味で教育をしていく必要があると考えている。具体的に地域・学校・家庭での環境教
育などを通じて再生品の利用促進ができるように努力していきたい。 |
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（再質問）
スーパーの再生紙売り場の件については、環境局から改善を要求する申し入れを行うなどの努力をお願いしたい。 |
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答弁 環境局・局長 |
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再生紙売り場の面積は徐々に増えていると聞いているがさらにお願いしていきたい。 |
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3．東クリーンセンターのダイオキシン対策について |
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6月30日の民生保健委員会の資料では、昭和50年にできた東CCで1.2という高い値が出ており、平成2年にできた苅藻島CCでも1.2という高い値が出ている。新しいからといって大丈夫だということはないわけで、当局はあまりにも簡単に考えすぎているのではないか。 |
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答弁 岡田参事 |
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ダイオキシンは、高温で完全燃焼させることが、発生を防ぐために重要である。しかしながら完全に0にはならないため、高性能の集塵装置で除去する。従来は、電気集塵器であったが、西クリーンセンター以降はバグフィルターという新しい集塵施設を設置し、さらにダイオキシンを除去している。現在の東CCは苅藻島CCは電気集塵器であり、新施設とは若干違う。バグフィルターを用いてダイオキシンを除去すると、1ngという新基準は十分にクリアし0.1ngという所までもっていける。 |
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（再質問）
苅藻島CCができた平成2年には既にダイオキシンが問題になっていたはずだ。にもかかわらず高い数値がでていることについてコメントをいただきたい。 |
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答弁 環境局・局長 |
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ダイオキシンの濃度については、施設が古いからといって値が高いとかいうものではない。市内のクリーンセンターでは施設の新旧による影響はないと理解いただきたい。 |
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4.小児ぜん息について |
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小児ぜん息については、東灘区と灘区が非常に人数が多い。しかも、東灘区では平成2年では93人だったのが10年には190人になっている。また、灘区では平成2年では76人だったのが10年には153人になっている。さらに東部においては気管支を中心とする癌の発生率が高い。この数字から推測すると、震災後、ほこり等を吸った市民がその後悪い要因を積み重ねていって、アレルギー体質にある人をぜん息にかかりやすい状況に追い込んでいると考えられる。加えて大気が汚れているという疑いがある。実際に、御影のマンションから、黒い粒子がベランダ等につくという苦情も聞いた。話を聞くと66世帯のうち44世帯に同様に堆積したと聞いている。かなり多い数字だ。ただ、どこから出たか分からない。 |
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答弁 保全部長 |
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NO2の年平均値をみると、東灘区・灘区とその他の対象地域ではそれほど大差はない。浮遊粒子状物質についても、どの地点もあまり変わらない。降下ばいじんについても、5年間平均をみると大差ない数値である。マンションの話は、指摘のものかどうかは不明だが、H10.7.28付けで苦情をいただいており、大気観測車で次年度早い時期に測定する予定だ。 |
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（再質問）
大差がないということなら、なぜこんなに増えるのか。浮遊粒子状物質についても、市民に原因が説明できるようにすべきではないか。 |
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再質問答弁 保全部長 |
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制度は2年度から始まっており、2年度の総数が255人10年度9月末で618人というこ とで、東灘・灘が群を抜いて比率が高いということではない。
平成7年に大都市ぜん息調査の結果が公表されたが、NO2がぜん息に関与することを
示唆する結果は得られなかった。
一般にはアレルゲンが一番の原因で、住居環境も大きな要因になっているといわれ
ており、動物実験ではディーゼルガスが関与しているのではないかと言われているが 未解明な部分が多い。 |
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（再々質問）
ぜん息の件は倍率の話ではない。東灘・灘が特別多い。
マンションの件は調査してもらえるのか。 |
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再々質問答弁 保全部長 |
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数が増えているのは事実だ。全体的に見ると東部地区の大気環境は、数字上はあまり出ていないと言ったが、恵まれた環境ではない。
マンションの件は具体的に聞いているかも分からないが、具体的に事情を聞かせていただく。分析ができるものならそれも含めて考えていきたい。 |
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5.ルミナリエに対応した清掃体制 |
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昨年ルミナリエが終わったあとの清掃活動に参加したが、ものすごい量のごみがでてきた。ごみが少しでもあるとそこにごみが大量に集まるので、常にきれいにしてお
くことが必要だと考えるが、環境局では常に清掃できるような体制にあるのか。 |
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答弁 環境局・局長 |
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公園・道路については管理者が、イベントについては主催者が清掃を行うのが基本だ。ルミナリエについては、開催まえに地元でクリーン作戦を行ったと聞いているが
地域のクリーン作戦などは、環境局で、集めたごみを引き取っている。また、ルミナリエ周辺の側溝についても清掃を行った。ごみの問題については、関係する所と十分協議していきたい。 |
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（再質問）
できれば1時間に1回ぐらいの清掃が行われ、きれいにする事が大事だったのではないか。そういった当局側の配慮が必要だったのでは。 |
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再質問答弁 環境局・局長 |
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関係するところと十分に協議しながら、どの様な形でボランティアとして参画できるのか、本来の業務として参画できるのか、考え方を整理してみたい。 |
