私は、ウイルスを本当に怖いと思っている。二度と、県民・市民を無政府状況におかないようにせねばならず… 当局に課せられた課題はあまりにも多く、重い。

そんなことを改めて認識したのが、防災をテーマとした関西広域連合議会の、12月20日土曜日の第8回防災医療常任委員会。嬉しいことに、場所がホームグラウンドの神戸市議会だった。

関西広域連合らしく広域にわたっての防災減災について議論するために集ったのは、当局側として、広域連合長(広域防災担当)井戸敏三知事に、同じく広域連合委員の久元喜造神戸市長や、杉本明文広域防災局長。さらに加えて、初参加で、奈良県から長田雅美広域防災参事他、和歌山県・徳島県・京都市・大阪市・堺市・大阪府・滋賀県等、23人の代表や各議員である。

私には、この委員会について少し、思い入れがあった。ホームグラウンドでの開催である上、20年前のあの阪神淡路大震災の、その地だ。神戸からの発信も、しっかりやらねばならない。私の議員生活の上で、20年前の大震災は私を大きく変えたと思っている。1つには、社会的弱者の尊い命を奪てしまったそれは、政治と議会人の責任だったと感じたのだ。今でも、それを忘れないため、人と未来の防災センターで語り部として、ボランティアをやってもいる。

東京の官僚の強大な力と冷たさや、法律の未整備を痛感した。風評被害の大きさや、神戸を捨てた大企業と、港の流通の崩壊 … さらに、要求型に変わった神戸市民の性格と、それをあおって票を稼ぐ政党 ─ まだまだ、多くのことがあった。だから私は、医療産業都市を提案しながら、防災のための都市計画を常に考えるようになった。

そこで、この委員会で井戸連合長に対し、平成28年9月11・12日に神戸市で行われるG7神戸保健大臣会合で、「人と未来防災センター」の視察を提案しようとして調査をしていたところ、防災は各国保健大臣の担当ではないと分かった。参考までに書けば、下記の通りである。

○ 保健大臣会合参加予定国における防災担当省庁
日本 ⇒ 内閣府
アメリカ ⇒ 国土安全保障省
イギリス ⇒ 内閣府
ドイツ ⇒ 内務省
フランス ⇒ 内務省
イタリア ⇒ 首相府
カナダ ⇒ 公共安全省

そこで、主旨を変え、大きく2つの質問をした。

まず、「井戸連合会長はどこの集会でも、『南海トラフは必ずある』と発言しておられる。その点、で市・県民は同じ意識に近づいているが、それならば関西広域全体ではどうなのかと言えば、まだまだその意識や危機感は薄い。従って、3年先か5年先の某月某日に南海トラフが発生したと仮定して、関西広域連帯で訓練を実施すれば、意識も高揚される上に、各府県市の弱点が分かってくるだろう」と質した。

これに対しては、井戸連合長も「確かに各府県市に任すのではなく、市民参加型でやることに意識がある」と答弁してくださったので、期待したいと思う。

次に、「資料によると、新型インフルエンザ等、感染症や再興型インフルエンザ等が発生した時、関西の死亡者数の想定は約3万〜12万人とあるが、議会でこの数字を出すには、その対策や考え方について準備をしておられると思う。でなければ、あの時点で言っております、とのアリバイ工作になってしまう」として、例えば、防御服の数や棺の調達方法を聞いのだが、答えが無い。要するに、「ここまで来れば、打つ手が無い。従って、そうならないように対策せねばならない」との答弁なのだが、そんな有様で、果たして本当にできるのだろうか。

私は、この問題に対峙するための原点は「人類が自然に対して思い上がらない」ことだと思っている。特に、行政と議会はそうあらねばならないのである。