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2015年 10月 27日 火曜日

今話題の、三井不動産グループのマンションでの傾き。あれも、他の多くの建築確認違反のケースでも、建築確認を… 民間にさせている事案が多くなってきている。日本は昔から民間性悪説であったが、やっと民間も信用できるようになったのにと、残念である。

と、いうのも、「隣地が建て売りの計画をしていますが、違反行為があると思われます」と、東灘区魚崎町のご婦人、Aさんから電話で相談されたのが、10日ほど前。

電話をうけた10分後、私がすぐにその敷地に行ってみると、Aさんのお呼び掛けで、この件で中心的に調査されているBさんと、3〜4人の近辺の方もおいで下さっていた。

建築確認の届書内容は、人目に触れない所に掲示されていた。私は先ず、この広さで、建築確認だけでいいのかと感じた。Bさんも、同じ事で市に申し込んでいるが、市の対応は、あれやこれや言ってはっきりせず、ごそごそと手続きの変更をさせているようだと知らされた。

私は早速、市に対して「この敷地は、宅地開発許可の行政行為が必要ではないか」と質したのだが、Bさん仰せの通り、私にまでのらりくらり。「開発行為とは…」の繰り返しである。私が、「理解できないので、問題にする」と言ったその段階でも、当敷地に関しては、まだはっきりしないのか「開発許可が必要である恐れがある」と答えた。

そこで、「開発許可を飛び越えて、建築確認だけで工事を始めた経緯について、地元に説明する必要がある」として、10月26日午後5時から話し合いに入った。私は、地元と市の争いという形ではなく、この違反行為の原因究明と今後の進め方について話し合えるように、配慮した。
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当局は、「施主に悪意はなく、うっかりして開発行為について思いつかず、民間で建築確認を取ったと説明している」と説明。しかし、私の友人 ─ 3人の一級設計士に聞くと、「ちょっと待って。そんな事も思いつかないなどという事は、ない。むしろ、初めから開発逃れの意図が感じられる」と説明してくれた。

もしそうなら事は重大で、他地区でも、このような方法で建築確認だけで建設を進めている恐れがある。市には監督義務が無いそうだが、市民と、さらには市自体をも守る為に、その施主と民間の確認機関で、他にもこのような事例が無いか、調査するべきだと思う。

地域の皆様の活躍にお礼を申し上げると共に、施主も市も、できるだけ情報を公開すると共に、しっかりと誠意を持って話し合って欲しい。

それにしても、今回の件を調査して、宅地を造成販売することの意味をどう考えているのだろうと、業者の側について疑問を抱かざるにはいられなかった。

もし、近隣に以前からおられる住民の方々にわだかまりが残れば、新しく建てたその「商品」である住宅は、ご近所付き合いという、人間としての根本的な環境について、最初から問題を抱えていることになる。それは取引上、不動産業者は隠してはいけないはずだが、もし、不動産取引で「この住宅にはご近所との間に問題があります」などと言おうものなら、一体誰が買うだろうか。だから、そうした問題が起きないよう、むしろ近隣から喜ばれるほどにして初めて、住宅を購入されるお客様にも後々、喜んでいただける ─ それが、事業の発展につながって行く、というものではないのだろうか。

勿論、施主も多額の資金を投資しているだろうし、会社で働く方々を支えねばならない営業活動だと、近隣の方々もご理解いただく必要はあるだろう。しかし、施主の側にも、安全や環境等、一生、隣組よろしく同じ地区で暮らして行くに方々にとって、それが大変深刻な問題だという事を心して、真摯に対応していただきたい。私は、しっかりと見守って行くつもりでいる。