その緩和措置を見れば、石川正則区長の陳述が効いたと分かる。その弁は、他の… 5区にも影響を与えた。他ならぬ、文教こども委員会での、公立幼稚園廃園についての反対陳述だ。私は、9月16日朝10時から開かれたその委員会を傍聴し、成り行きを見守っていた。

今回、教育委員会は、現在41園ある公立幼稚園の内、9園を廃園する方針を議会に承認するよう求めてきた。教育委員会は、その為にそれぞれの地元に行き、何回か説明会を開いた。だが、勿論、最初に廃止ありきの説明会なので、住民側からは説明が足らないとなる。結局、財政的に難しいという理由から、利用率の低い所から廃園にする方針を掲げるに至った。

廃園方針の園は、東灘区を含む6区の計9園。その中には、住吉地区の2園、住吉幼稚園と遊喜幼稚園が入っている。

住吉の人々を中心に、約9,000人の廃園反対の署名が集まった。住吉地区の代表的な組織である、一般財団法人住吉学園の幹部の方は言うに及ばず、特に住之江地区の岩本区長は、私に、「遊喜幼稚園だけは生かしてほしい」と、何回も迫っておられた。

実は、自民党としては、公立幼稚園は大変な経費になるので、出来るだけ減らして行く方針を出している。例えば、政令市の中でも横浜市は、幼児教育はすべて私立幼稚園でやっている。神戸市は現在、公私の協力の下に幼児教育をしようとしている。

この委員会では、5人の方々が反対の立場で陳述して下さった。ほとんどが女性の方々だが、住吉地区からは、住吉９地区区長会を代表して、石川正則区長が立った。他の陳述者のほとんどが情感に訴えたもので、園に子供の手を引いて、行き帰りに語り合う教育効果など、心を打たれる陳述だった。

だが、石川正則氏の陳述は、論理的に的を得ていた。「今回廃園にしようとする2園は、住吉村が生み育てたもので、歴史的に、地元の了承なしで廃止する権利は、教育委員会にはない。その歴史は、1923年からである」と述べられた。その上で、「住吉の1地区で2園を廃止するのは激変であり、行政が今まで取ってきた方針から逸脱している」と迫られたのだ。私は、この陳述は当局に対して効果があったと確信した。

しかし、審議している議員の反応は冷たく、情に訴えた陳情に同感を示した東灘区選出の議員らも、同じだった。何故、神戸市の強引な政策を批判しないのだろう。住吉の人々は悔しく思うだろうに、と思った。

私は、教育長の雪村さんには個人的に「この政策は、自民党にとっては苦しい立場であるが、仕方が無い」としつつ、「ただ、激変させるのには注意してほしい。宮崎市長時代から、激変緩和は政策の王道であったはずだ」と申し上げて来た。

委員会では、教育長がはっきりと、「自公民の要望もあって、1地区で同時に廃園するのは止め、1年間の間隔をもって廃園とする」と、わずかではあるが激変緩和策を発表した。気休めでしかないが、これによって、住吉のどちらかの廃園が1年延びる事になった。

問題は、これからだ。この2園の跡地問題にあたっては、地元の意見を良く聞いて頂きたい。