「平成20年の前回調査に比べ、21商店街・17小売市場、合計で38もの団体が消滅している」という平成26年度神戸市「商店街・小売市場」概況調査の結果が… 11月28日午後10時からの産業港湾委員会で、産業振興局から報告された。

表にすると以下のようになっているのだが、これは「予想通り」。

「高齢化や少子化に伴う顧客ニーズの変化」と、「経営者の高齢化と後継者不足」が上位を占める理由だと原因について説明があり、従って、「顧客ニーズの変化にいかに対応するかが大きな課題だ」と、当局は答えていた。

さらに、突っ込んでみると、市場商店街の商圏人口には勿論地域差があるものの、あまり変化はないらしい。私は、先の委員会で「スーパーマーケットや安売り大型店の商品の大部分は、明らかに大阪の中央市場など他地区から来たもので、神戸市内でお金が循環していない」と厳しく指摘して、「当局は20年間、無策で来た」とまで発言した。だが、実はそれどころか、神戸市内の商店街や小売市場も破壊していたということだ。

しかしそれでも、多くの空き店舗を抱えながらも、頑張っている商店街や市場があると思う。そこで私は、アンケートによると、空き店舗が地域コミュニティーの場として提供されているとあったので、「こうした空き店舗対策として、そうした場に提供されたり、子供の一時預かり等に利用されているのなら、補助金を出すのはどうか」と提案してみた。

さらに、本当にそうなのかと思っている、今後に向けての記述中、「地域コミュニティーの核としての機能を持つことによって、新たな賑わいづくりにつながって行く可能性がある」との部分が気にかかった。「イベントを打っても一時的であり、コミュニティーの場に空き店舗を使っている所もいくつか知っているが、まず、コミュニティーの場として使用率が低く、帰りに商品を買う人は少ない。コミュニティーで集まった人もスーパーで買って帰るのが現状。よって、違う使用方法を考えるべきで、市が借りての公的な使い方を考えてはどうか。例えば、託児所や学童簡易保育所をつくって行くことはできないか」と質してみた。

局長は良く分かっているようで、

「大型スーパーマーケットも、生死を賭けて戦っている」として、ダイエーとイオンの例をあげた。また、私の言うような事も「考えねばならない」

「いずれ、大型スーパーも淘汰される事になるというが、その時まで生き延びる商店街や市場を、支援して行って欲しい」と主張したのだった。が、それにしても、この調査。もって、どんな政策をたてるのかが、出てきていない。一体何を、何のために調査したのだか…。