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2014年 07月 25日 金曜日

かつて、平成17年の震災時には64もあった外郭団体。随分と努力をして減らし、今は33団体になっている。そんな… 外郭団体に関する特別委員会が、7月23日水曜日に行われた。対象は、神戸市道路公社・公益財団法人神戸市公園緑化協会・神戸市交通振興株式会社と、公益財団法人神戸市スポーツ教育協会である。

減ったことそのものは、大きく評価したい。中には、大きな負債を抱えて消滅したものもある。更に努力をして、残す価値の低い団体からなくして行かねばならない。

道路公社については、政策決定の過程が見えてこない。かつて住宅供給公社が土地を買い過ぎて倒産したが、その理由も議事録もない。そのような教訓から、私は「多くの政策立案の過程を、出来れば公開するべきである」と質した。が、答えは「年次計画に沿ってやる」だった …… これでも答弁か?


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公社が発注する公共事業の地元発注率を質すと、その数字は持っていないという。ここもあそこも地元に発注していると、丁寧に答えてくれはしたが、地元発注率を持たずに委員会に臨むようでは、議会対応がまるでできていない。もともと、議会がずっと地元の業者を使ってほしいと言い続けているのだから、その質問が出ることくらいは分かって当然、イロハのイである。つまり、議会の審議から遠ざかっているのではないか。私の方には、大阪、東京、名古屋の大手ばかりがずっと仕事をしていて、地元の業者に分けてでも仕事を出そうとする意欲がないという話が耳に届いている。お役所はそれが一番楽だろうが、少しは議会の意見も聞いて欲しいものである。

交通振興株式会社は、本社というべき交通局が本当に良くやっていて、市民の役に立っている。ところが、その努力を打ち消すように、社員の不祥事が多発している。休日・夜間に交通局から電話があると、決まって不祥事だ。調べてみると、平成22年7月から平成26年7月の4ヵ年で、6件もある。
不祥事一覧表

そこで、私はあまりにも交通局が気の毒になり、外郭団体でこんなに不祥事 ─ しかも全部お金の詐取が続くので、何かこれを防ぐいい手だてはないのか、と聞いてみた。河井局長は「管理者が自ら、いつも先を見通して、犯罪が予想される事については、常に監視するなどしなければならない。昨年も講習会を開いており、これ以上の不祥事が起きないよう努力します」と仰る。本当に、不祥事のないよう努力して欲しい。
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