都市は変化する。だが、できるだけの説明を尽くし、納得を得る ─ それこそが、いつの時代にも企業に求められている事である。そんな原則を思い出したのは… 株式会社神戸製鋼所の、電力事業に携わるお二人が、自民党の議員団に説明にこられたからだ。

その説明とは、電力御供給に係る石炭火力発電所設置計画について。本来神戸製鋼所の家業であった製鉄の高炉を停止して、敷地を整備し、新しい火力発電所を建造するのだそうだ。幸いにして、火力に必要な石炭を船で運び入れる岸壁も自前の土地も、もともとあるので、すぐに対応出来る。これらの長所は、加えて、地元神戸の為の災害対策や町づくりにも連結すると強調された。

それは、私もよく理解出来る。かつて宮崎市長は「都市の血液は電力」だから、「自前の電力が欲しい」と本会議場で言っており、私も同感だった。そこで、「今回の電力増は、もしもの時は神戸市民に優先してまわして頂けるのか」とお尋ねしてみた。すると、「我々は製造メーカーで、関西電力さんがその方をやっておられる」とのお答え。なるほど、それはまぁ、その通り。今後、これについては関西電力と交渉をしていくとしよう。

この計画により、神戸製鋼所の発電量はおよそ2倍になるのだが、完成は22年度の初め頃と、まだ先の話だ。これから、難しい高炉の取り壊しになどに始まり、事業が軌道にのるまで、あれこれ全力を尽くして行かれるのだろう。電力各社への競争入札に向けて、熾烈なビジネス合戦が始まる、そのスタートラインに立たれたというわけだ。電力自由化が益々加速して行く、その実感がある。

ところで、ここで私が良しとするのは、こうして丁寧に議会や市民に説明してまわっておられる神戸製鋼所の姿勢である。前回のブログで書いたような、行政が黙ってわが町にダイオキシンを不法投棄したのとは、大きな差がある……と、思い出すと、また怒りがこみ上げてきたのだった。