大きな改変では、現在の都市計画総局の、住宅都市局への改称がある。つまり、今まで大きな仕事をし、住民に直結していた、その住宅の部分を表に出して来たのだ。関連の職員の方々から突き上げがあったものか、市長の思いなのかは分からないが、当然のことである。市営住宅を始め、住宅の建設確認や配電構造等、大切な部分である。
産業振興局がやっていた企業誘致部門は、企画調整局にある医療産業都市推進本部へ移動。さらに医療産業関連企業を集約するよう頑張るつもりでもいるらしい。これは、市長の意欲を示すものでいいことだと思う。
しかし、半分は歓迎したいものの、半分は…というのが、教育委員会事務局。神戸マラソン振興の推進を目指して「スポーツ担当局長」を新設するというのだ。
まして、神戸はスポーツ都市を宣言し、スポーツを市民の共通の要として、健康や文化を育てようとしているのであり、教育委員会とは少し違う。
しかし、今回は局長を置くとのこと。担当者に聞くと、私や会派の主張のごとく大規模スポーツイベントの誘致に努めたり、観光部局とも連携するという。また、先の2021年のワールドマスターズゲームズにも対応するし、ヴィッセル神戸やINAC神戸も支援するという。
それなら何故、教育委員会に置くのだろうか。勿論、児童や生徒の体力の向上等、本来の教育委員会スポーツ課がやっていたことも担うというのだが、本当にそうなのだろうか。どぉもまた、消化不良の胃を抱えているような感じがする。気をつけて、注視していかねば。