「世論が許さないのではないか」という発言で打ち切ったのは、現在開催中の決算特別委員会・第2分科会でのこと。

保健福祉局の審議で… 神戸市の福祉行政が取り上げられた。それは、事業者による高齢者の見守り推進の一つで、平成23年11月から、新聞販売店や宅配便事業者、コープこうべ等、市内各家に接点を持つ17事業者にご協力いただいて、新聞・郵便物・配達物がたまってたり、ずっと電気が消えていたり、あるいは異臭がする等の異常が感じられたら、あんしんすこやかセンターか当局に連絡するよう協力を求め、協定を結んで活動するという策。

お金がかからない上に、昨年度末までに協力事業者から58件の通報があり、10件の緊急対応を行って、3名の命を助けることができたなど、民間事業者の協力によってこれまでにも大きな成果を上げており、立派。もっとも、中には残念ながら、既に他界されていた方もおられたようだ。

このように、地域に根ざして営業活動を行う事業者を求めるという観点では、大手事業者のみならず、地元で昔から商売を営んでいる商店や商店街等にも協力を求め、協定を進めて行けば、もっと効果的な政策となるだろう、と論議を進めてみた。

ところが、残念なことに郵便局が協力しない。何故だか答えない市の、ようやく出てきた答弁によると、「交渉中であるが、いい返事が無い」。私は、「まさか、見守りを事業化してビジネスにしようなどと、郵便局は考えているのではないか」と再質問。市は「分かりませんが、否定できない点もあります」と、答弁を濁した。

この答弁を聞いて、「実に残念であり、もし、そうであったり協力しないなら…」で、冒頭の「世論が許すまい」となった次第。後で、とある郵便局の関係者に聞くと、ある家に「郵便物がポストに何カ月も溜まっている」と、あんしんすこやかセンターに通報するのは、コンプライアンス違反になる」との見解だという。

私は又、呆れてしまった。それでは、市の政策はコンプライアンス違反になっているとでもいうのか。郵便局の意見を公式に聞いたわけではないので、勝手に決めつけての言は控えるが、出来ることなら、一日も早いご協力を、心からお願い申し上げる。人命を第一に尊重する以上のコンプライアンスの遵守は、ないだろうから。