問題は、7月24日以降、テレビの不法投棄が増えるのではないかという懸念。この件については、委員会でも、またこのブログでも、何回か訴えてきた。ある自治会長が事務所にお出でになり「自治会費で処置している」と訴えられたのも、そうだった。
「私たちは、1ヶ月100円の自治会費を一軒一軒回って集めてきて、このために一月1万円以上を出費している。会館の使用料やバザーで稼いでも、こんな不心得な、悪い人のために自治会費が赤字になる。ひどすぎる」と訴えられたのだ。
「7月24日以降が本当に心配される。政府が行った政策なので、この点について、政府も何か対策を立てて欲しい」と、要請も受けた。私も、なるほどと思い、それが、委員会やブログでの発言につながったのだった。
その自治会長から
「地デジになって、消費者は何か良いことがあるのか。こんな大げさなことをして、チャンネルが増えると言っても同じではないか。チャンネルを増やすなら、料金がいるではないか。国民に説明も同意もなく、国会で決めて。この施策だけは、何が目的か分からない。電機メーカーと産廃業者と自民党が組んでやっているのはないか」と、さらなるお叱りを受けた。
即座には、反論できなかった。自民党が組んでやったなどということはないと思う。が、確かに私もアナログで満足していたし、故障もなく平和だった。いかに公共の財産である電波を、より有効に活用できるようにするという大義名分があっても、これだけの大政策転換をする上にしては、やや準備を欠いたと思っている。地方自治体も、大変なことだ。神戸市環境局は、市民への不法投棄防止に躍起になってくれている。こうなったら、不心得市民をみんなで見守り、対象者には厳罰を持って当たるしかないのでは…とも思ってしまう。
だが、捕まえてみたところで、その犯罪者はきっと「アナログで良かったのに」と訴えるだろう。こうなった以上、自治会長が苦労しないよう、啓発活動に協力したい。その意味で、「不法投棄は犯罪で検挙される」と、チラシの一面にもっと大きく書くべきだったのではないかとすら思っている。