いよいよ2011年7月24日、テレビ放送は地上デジタル放送へ完全移となる。それに伴い、まだ神戸市内に約8万台あると推定されるアナログテレビが、不要に。そこで、市民の皆さんに排出のルールを周知いただくべく… 環境局の河井正和局長から「地デジ化により不要になるテレビは家電引取協力店へ」という、ルール啓発のチラシ配布について、去る1日に報告をうけた。チラシそのものは、非常に分かりやすくできていた。

テレビは、家電リサイクル法で、エアコンや冷蔵庫・洗濯機などと同じ扱い。クリーンステーションへは、出せない。市は、各自治会や、市内126店舗の家電引取協力店などに配布するという。

問題は、7月24日以降、テレビの不法投棄が増えるのではないかという懸念。この件については、委員会でも、またこのブログでも、何回か訴えてきた。ある自治会長が事務所にお出でになり「自治会費で処置している」と訴えられたのも、そうだった。

「私たちは、1ヶ月100円の自治会費を一軒一軒回って集めてきて、このために一月1万円以上を出費している。会館の使用料やバザーで稼いでも、こんな不心得な、悪い人のために自治会費が赤字になる。ひどすぎる」

と訴えられたのだ。

「7月24日以降が本当に心配される。政府が行った政策なので、この点について、政府も何か対策を立てて欲しい」

と、要請も受けた。私も、なるほどと思い、それが、委員会やブログでの発言につながったのだった。

その自治会長から

「地デジになって、消費者は何か良いことがあるのか。こんな大げさなことをして、チャンネルが増えると言っても同じではないか。チャンネルを増やすなら、料金がいるではないか。国民に説明も同意もなく、国会で決めて。この施策だけは、何が目的か分からない。電機メーカーと産廃業者と自民党が組んでやっているのはないか」

と、さらなるお叱りを受けた。

即座には、反論できなかった。自民党が組んでやったなどということはないと思う。が、確かに私もアナログで満足していたし、故障もなく平和だった。いかに公共の財産である電波を、より有効に活用できるようにするという大義名分があっても、これだけの大政策転換をする上にしては、やや準備を欠いたと思っている。地方自治体も、大変なことだ。神戸市環境局は、市民への不法投棄防止に躍起になってくれている。こうなったら、不心得市民をみんなで見守り、対象者には厳罰を持って当たるしかないのでは…とも思ってしまう。

だが、捕まえてみたところで、その犯罪者はきっと「アナログで良かったのに」と訴えるだろう。こうなった以上、自治会長が苦労しないよう、啓発活動に協力したい。その意味で、「不法投棄は犯罪で検挙される」と、チラシの一面にもっと大きく書くべきだったのではないかとすら思っている。