神戸港で放射能の計測をしてはどうか、という提案が出されるなどしたのは、午前10時から開催された総務財政委員会。議長・副議長の東北地方実地視察の結果、神戸市も一生懸命に救援・復興活動をしてはいるが… 更に市の取り組み方について再検討するべきという要請があってのことだ。

同じ痛みを知る神戸市の市会議員として、各議員とも真剣に質問・提言。特に、公明党の吉田議員の企画調整局への審議では、

「原発による放射能の影響で、東北産の農作物や物品について、海運拠点である神戸市として、貿易企業の業務を助けるためにも、放射能の計測をしてはどうか」

という意見が出た。更に

「チェルノブイリの件でも、ヨーロッパ諸国は放射能の計測をしてから出荷・入荷をすることによってスムーズにいっていた。風評被害ということより、積極的にやってみるべきではないか。もちろん、これは神戸だけではできないことだが」

と付け加えていた。

山本局長は「検討する」と答えただけだったが、私は良い質問だと思ったし、賛成したかったのだが、その背景には、現政権の情報が信用できないことがある。

3月11日・12日の発表では「大丈夫だ」と繰り返し発表し、御用学者含めメディアも不安を煽ってはならないとの大義を構築して「心配はない。20Kmの避難も万が一のため」とし、それ以後も同じ発表をし続けた。しかし、外国メディアは深刻だと報道していたし、私に政策提案をしてくださる方も、深刻だと教えてくださっていた。こんな状況で、諸外国はこの件について、日本政府を信用しているのだろうか。疑念を持っているのではないかとさえ、思える。こうなれば、自ら率先した証明が必要なのではないか。

一方、危機管理室の審査では、同室の活躍については高く評価しているものの、「政策にどう活かされているか」が課題。特に、16年前の経験を活かした政策がなされているかどうかだ。私も、その点について質問した。

例えば、市営住宅を500戸空けて待っていたが、91世帯しか来ていない。透析患者も、しあわせの村で80人を受け入れようとしたが、1人しか来ていない。先ず、来る人は神戸に親戚や知人がいる人が多い。さらに、「東北との間を行き来するのには、遠い」といった理由を挙げて説明されたところで、そのくらいのことは事前に分かっていただろうに。プロとして政策を打ち出すにあたって、その政策を補完するために現地でどうPRするか、避難所でどう案内をするのかといったところの思慮に乏しいまま、政策を打ち出したのではないだろうか。

もちろん、政策を出したのを批判しているのではない。我々の経験からは、分かっていたこと、分かっていて当然だったのではないだろうかと、そう思うのである。