毎年およそ16億円の税金が投入されている、借上市営住宅。震災で多くの住宅を失った人々に住宅を提供するため市営住宅だけでは足りず… 民間のアパートやマンション等を一括して市が借り上げ、被災された皆さんに住んで頂く制度。震災から既に16年を経て、実は、一般の人々からも不公平感が出ている。そんな、借上市営住宅入居者への説明会の開催結果について、21日、都市計画総局の井澤元博局長から報告された。

始めた時にお願いした期限で、平成28年度までに返還期限を迎える32団地。加えて、住戸単位で所有者に返還が可能な団地の対象住戸が、10団地82戸。これらを所有されている方々への説明会で、出席者数は450戸、523名。

市は、説明会の中で、借上住宅の主旨や返還の必要性、意向調査表の書き方、今後の取り組みなどについて説明したようだが、色々と大変な様子。

とあるオーナーは、議員を使って契約の延長を要求したりしているようだが、それで本当に良いのだろうか。市の職員も大変だろうが、これも震災の後始末。丁寧に進めてもらわねばならない。