「安井さん、火災の出火元の人が気の毒でねぇ。近所付き合いが、でき難いのではないか。何も魚崎に限らず、日本中の火災の出火元は、自分の不注意とか重過失だけでなくても、居づらくなって転居しているのではないだろうか。消防の方で、そのようなケースは、原因をはっきり公表するなり、自治会が中心になって自分達の事としてお互いに注意したり、消防の知識を得るように住民が集まってはどうだろうか」とご提案くださったのだ。
いい提案だ。だが、
- 原因を発表すればプライバシーに係ってしまうケースもある。だから、放火以外、消防は発表したがらない
- その集会が、出火元への批判の会に変貌するなど、本来の主旨からはなれてしまうかも知れない
と、問題点をお話しした上で、「確かに出火元のご家庭が、その後どの様に暮らしておられるのか調べた事もない」と話し、その場で東灘消防署に、そのような調査をしているかを聞いてみた。
消防署の返事は、「調査していない」。本庁に聞いても「していない」。あげくの果てには「転居したかどうかは区役所で調べられます」…これには思わず、バカにするなと怒りがこみあげた。結局、国の方でも、追跡などしていないと分かった。
聞くところによれば、火災における重過失の時は弁償義務があるらしい。だが、それがもとで破産したり、自殺したりしていないか、また類焼された方へのお見舞いはどうしているのかや、どのあたりが重過失になるのかなど、分からないことも少なくない。確かに、消防局には関係のない事かも知れないが、どこかでケアしてあげないと、世間では「火事を出した人はまた出すからとなりにくるな」と言われているようだ。
提案くださった方は、ある会社の人事課長で定年をお迎えになり、退職後は自分の趣味を楽しんでおられる方だ。私とは国防という観点で同じ想いがあり、尖閣諸島の問題や北朝鮮の問題もあって一度ご意見をうかがいたいと思ってだけに、ご訪問と提案が嬉しかった。ともあれ、私も決して注意深い方ではないが、火事だけは気をつけている。しかし、いつその立場に立つか分からない。漏電であっても、私は転居するだろう。消防局も関係がないと言わず、時間があればケアの方法を考えてみてはどうだろう。全国で初めてになると思うが、難しいだろうか。
