東京都のビジネスモデルは、
- 専門家等の派遣
- 海外研修生の受入れ
- コンサルティング+O&M(オペレーション&メンテナンス)
- 建設・ファイナンス
等で、都が直接携わるのではなく、51%出資する第三セクター『東京水道サービス株式会社』を活用するそうだ。
『2015年までに、世界中の人々のうち、安全な飲み水と基本的な衛生設備を持続可能な形で利用できない人々の割合を半減させる』国連ミレニアム開発目標を背景に、これにのっとって協力するのが、この事業。今なお11億人もの人々が安全な水を利用できない、そんな状況を何とか改善していきたいという想いに、端を発している。
現在は、主に東南アジア ─ 例えば、インド・ベトナム・マレーシア・インドネシア・モルディブに東京水道国際展開ミッション団を派遣し、実状に合わせて話し合っている段階。企業と組まなければ難しいのが現状だが、去る5月10日にはオーストラリアの水会社の買収にあたって、株式譲渡契約成立に関与している。
投資した後、現地で水道料金として回収するまでが大変。現状では、漏水率・水源の不足・時間給水や不十分なコスト回収等の問題がある。今後、現地で24時間給水できるようになると、現地の人に喜ばれ、逆にコスト回収が上手くいくようになると言う。現地で完成させる事が大切で、今後、成長型の事業として提案していくという。
「東京都が窓口になって、全国の政令都市の協力で仕事を回し、日本の水道事業者が一団となってビジネスをやれば良いのでは」と提案してみた。すると、やはり、現在その方向で動いているそうだ。いずれにしても、これからの事業だ。さらに調査研究を重ねてみよう。