市長の月給1,551,000円の50%減を3ヶ月、副市長の1,221,000円の30%減を3ヶ月にするための… 条例を、行財政局が今般の不正経理を受けて今日、第52号議案として総務財政委員会に提出した。

この件では、議員から

「すべてが終わってから処分するのが普通である」

「担当の部課長はどうするのか」

「3ヶ月としたのは誰が決めた事なのか」

といった質問があった。

当局は

「他の処分に対しては別途考える。まず責任者として道義的な責任をとる事が大切と、市長自らが判断したと思われる。従って、その期間も市長自らが決定した。こうした例には、例の市会議員が逮捕された事件の時に市長は30%減をしている。平成12年の市職員の覚醒剤使用の発覚での20%減した経緯がある」

と説明した。

当局は発言こそしなかったが、今回の市長の50%減は既に減給している上に付加されたもので、重きに受け止めても良いのではないか。

議会から提案があった「外部から検証するべき」という点については、当局も、「再発防止策の実施状況の確認、その効果に関する検証を行い、実効性の高い再発防止策を提案してもらう」べく『神戸市経理適正化外部検証委員会』を立ち上げるとしている。

メンバーは

• 伊東武是 : 弁護士（甲南大学法科大学院客員教授）
• 上谷佳宏 : 弁護士
• 大内ますみ : 弁護士（神戸市公正職務審査会委員）
• 奥谷恭子 : 公認会計士（監査法人トーマツシニアマネージャー）
• 清水涼子 : 公認会計士（関西大学大学院会計研究科教授）

で、平成22年11月上旬から平成23年3月末を目安に、数回程度開催するそうだ。

これに対して、私も、他の与党議員も一斉に

「なぜ弁護士と公認会計士だけなのか。現場の事も分からない検察や警察のような目だけでなく、再発防止のためには、実務に当たっている声を反映させる事が大切ではないか」

「数回程度でやれるのか」

「市民への公開をするべきでは」

と質したのだが、当局から返ってきた答弁は

「現場の声は、よく当局から伝える。原則として公開しないが、時々は、必要な事について発表・報告したい」

…。何か、肩すかしにあったみたいな気分である。もっと、現場での対応 ─ そして、再発防止に向けての取り組みを明らかにしていかねば、この委員会自体の意義がなくなってしまう気がしてならない。その一つとして、委員会の公開は絶対必要なのではないだろうか…