公金の重さ、そして公務員として最も大切にしなければならないことが、欠如している。言うまでもなく… 神戸市役所の職員が加入する共済年金の中で起こった遺族共済年金に関する不正受給問題。神戸市にお住まいだった平成14年2月(当時94歳)の市内在住女性について、遺族の73歳になる男性が、平成14年3月分〜平成22年7月分まで、計13,633,166円を不正受給していた。いかに職員の共済年金の中とはいえ、公金がおよそ40％が投入されているとあれば、その経過を今後の防止策に活かすのは、当然である。

神戸市職員共済組合は、退職者に対して2ヶ月に1回、住民基本台帳ネットワーク(以下住基ネット)で生死を確認していたので、不正受給はないと思っていたらしい。調査は平成15年から始められたが、中には、住基ネットに載っていない外国籍や、海外移住の可能性のある人が、11名あった。そうした人たちに現況届で生存を確認しているうちに、この件が発覚した。不正受給者は、自分がなりすまし、虚偽の届けを続け、約1300万円を着服した。

11名のうち9名は、外国籍や海外移住者だったので調査は難航したが、生存が確認でき、日本にいる他の1名も生存も確認されている。神戸市職員共済組合の職員は2ヶ月に1回調査するなど、皆さんのお金や公金を守るべく、よくやってくれてはいた。住基ネットにかからない人々も調査し、現況届での調査を加えて、不正受給の発見に努めてくれている点、本当に良くやったと思う。もし国もこれぐらいやっていたら、不正受給の被害はもっと少なかったのではないだろうかと思うほどだ。

この不正受給者は、きっと大した罪の意識もなく「うまくやった」程度でやった結果が、1300万円にもなったのかも知れない。当然ながら、組合は9月9日に県警に刑事告訴するとともに、不正受給者に返還を請求している。

だが、本当の課題は、そうした欺瞞行為を未然に防ぐ、携わっている仕事についての認識や、公金を預かり守っているという誇りではないのだろうか。自分の職業を自分で貶めて嬉しい者など、いるだろうか。良くよく考えて欲しいものである。