「日本年金機構から情報提供してもらって、不正受給は絶対にない。祝い金も、できる限り民生委員の方に本人確認をしてもらっているので、不正受給はない」と断言したのは、永井市民参画推進局長。

冒頭、深々としたお詫びで始まった、100歳以上の高齢者問題と今後の対応についての、昨日の緊急の総務財政委員会で、私が注目している、年金やお祝い金等の公金が不正に渡っているのかという点について述べてのことだ。 住民基本台帳上、100歳以上の人々が847人いるが、その内、平成22年に介護保険を使っていない人や、平成20年4月以降に高貴高齢者医療保険を使っていない人127人を抽出し、現地調査した結果、保険も使わず健在を確認できたのが11人、死亡していた方が17人。不明は99人だそうだ。


死亡者と不明者の116人の方を職権で住民基本台帳から抹消することになったが、この行為は慎重を喫さなければならない。永井局長は

「この職権抹消に至るマニュアルづくり、条件整備をしていかなかったため、気が付いていた職員が判断に苦しんで、そのままにしてしまった。これは私の責任です」

と明言。そこまで潔く言われると「いやいや、あなたの責任ではない。歴代の局長がそうであって、たまたま永井さんの時に事件が発覚したのだから」とカバーしざるを得ない。

そこで、その条件整備について、神戸市としてどうするか。

「職員が登記されている住所に行って確認する。不明の時も近隣、友人、親戚に連絡してできるだけの情報を集めて、ある時期において職権抹消する」

との答弁。100歳以上だけでなく、年齢に関わらず行なう方針だというから、60代でも不明の時は抹消されることになる。

「今後、都市間の連絡も大切で、国で住民基本台帳をオンラインで連結とか ─ これは個人情報保護法に問題があるかも知れないが、何らかの方法を取ってもらいたいものだ」

と強調したのは、彼の本心からの訴えだろう。

今回の件の本質は、”公僕として、市民を大切に思う心”の欠如にあり、永井局長の言う

「震災や、職権で住民基本台帳から抹消する条件整備ができていなかった」

ということではなかろう。しかし、これは神戸市だけに限ったことではない。全国に広がっていることからして、確かに、システムに欠点があった可能性は否定できない。

3時間にも及ぶ激しい議論だったが、新聞は私の観点とはかなり違っていた。それはそれで良いのだと思った。昨日の永井局長の真剣な姿を見て、この人なら、今後正確な住民基本台帳を作り上げてくれるだろうと感じていた。委員会の最後に、激しく「市長がもっと謝れ」と主張する、ある議員がいた。しかし、謝ってどうなるのか。我々の今の課題は、いかに反省させるかではなく「いかにしてより良い方向にことを向けるか」なのである。