「神洋冷凍株式会社」から神戸市に対して、国家賠償責任法に基づき、地方税法に規定する5年間分を超える税差額相当額の「損害」を賠償するよう求められた件が…
担当している総務財政委員会で提出された。
神戸市が、冷凍倉庫に対して、一般倉庫並みの高い税率で課税してきた。市は誤りに気付き、過去5年間分をすでにお詫びとともにお返しした。だが、市は「地方税法上返還規定がなく、5年間を超えて返還することができない」と主張。神洋冷凍株式会社は、国家賠償法に基づいて過払いした税を返すべきと主張していた。
これについて、神戸地方裁判所は原告の訴えの一部、国家賠償法上の違法性と神戸市の過失を認め、20年間の課税分の支払いを命じた。神戸市は控訴せず、約1,300万円を支払うことにした。これは、当然と言える。
既に冷凍倉庫会社が4社、同じように告訴している。また、これから告訴に踏み切る会社も出てくると思われる。ほとんどが行政側の敗訴となるだろう。総額で、およそ7億円くらいの返還になるのではないだろうか。
今回の件だけでなく、冷凍倉庫が所在する市町村の8割が、同じ誤認をしている。この点から見て、悪意はなく、あくまで誤認である。しかし、迷惑をかけたことに間違いはないので、裁判という手続きを得なくても、類似の訴訟が発生した他都市でも、最高裁の判例に倣い、各社と誠意を持って交渉に当たり、返還すべきだと思う ─ 善良な納税会社を守るためにも、そうすべきだ。
