神戸市職員の育児休業などに関する条例の一部を改正する条例案が、担当している総務財政委員会で提案された。これは… 少子化対策の視点から、男女が共に子育てをしながら働き続けることができる環境を整備し、仕事と子育ての両立を一層進めるために条例を改正しようというもの。

例えば、子どもが生まれた時、これまでは夫婦のどちらかが育児休業をとっていると、もう一方は取れなかった。それが、改正後は夫婦揃って取れるようになる。さらに、子どもの出生日から産後休業の期間8週間内に男性職員が育児休業を開始・終了した場合は、「特別な事情」がなくても、再度育児休業が取れる。



質問して分かったのだが、夫が育児休業を再び取れる期間は、子どもが3歳になるまでの間に1回だけ認められているらしい。また、現在の神戸市職員の育児休業の状況を聞いてみると、女性では120人、実に98％が取得しているが、男性では6人、2.6％しか取っていないという。育児休業は無給で、取得して休むと収入がないといった面でも、なかなか難しいのではないかと思った。

市当局は、「男性職員も育児に参加するよう促進していく」と答弁し、他の議員からも「良いことだ」とする意見が出ていた。私はかねがね、育児で女性の能力が発揮できないのは惜しいと思っている。だから、女性が家計を支え、社会にとっても大きな役割を担っている今、男性が育児に携わるのは、社会にとっても有意義なことだと、条例改正に賛成した。