Skip to main content.

2010年 04月 26日 月曜日

21年度で12333件。1日に51件。これは、私が消費者センターに電話して聞いた、悪質なセールスなどの相談件数だ。実は、61歳になる御影の、とある女性から「布団の打ち直しの契約を電話で何回も誘われて、一枚3万円以上で契約して”ハン”を押した。ふと気が付いて、どうしたらいいか分からない」という相談の電話が入った。事務所のボランティアさんが… 相手方に直接電話。クーリングオフを宣言して、書類の返還を要求した。相手も、議員の名前が出たのでそれ相応の対応をしたのだろうか。


▲不安を取り除くべく、お電話
こういうケースは、消費者の相談窓口に行って相談すれば良い。けれども、ほとんどの場合「自分で電話をしなさい」と言われたり、弁護士を紹介されるだけのようだ。これでは、どう対処していいのか分からず、怖がって消費者は窓口に電話しない。よしんば電話しても「あなたがああ言った、こう言った」と言って、言いくるめられる。相手は、巧みに、かつ合法的にたたみかけてくるのである。

今回のケースも「アンケートを取っているので、送り状だけでも書いて下さい」と訳の分からないことを言い、業者が印鑑をペタペタと押して、控えやコピーも渡さず帰ったという。女性は、後で考えて恐くなって電話してきたのだった。

他にも、様々なケースがある。ある呉服屋では、家庭不和で女性が買い物に狂っていると分かると、業者が品物を買い続けさせ、1千万円近くの金額になってしまった。債券等がローン会社に渡り、法的には完璧にローン会社の勝利。私の顧問弁護士とローン会社の弁護士とのやり取りで半額になったが、家の一部を売却せざるを得なかった。その業者の謀みは1年半くらい続いき、時々相手に注意を与えたり、他の業者が入るなど、きっちりと合法的に業者のマニュアルにはまっていた。

市の消費者センターに相談をしても、市の職員が引き受けての代理戦争など、滅多にしてくれない。消費者が市に訴えれば大方の業者は手を引くから、威圧の効果は十分あるのだが、なかなか最後までやってくれないのが難点。せめて「困ったことがあったり、不信に思ったら、相談して下さい」と、市は高齢者等にもっと告知した方が良い。高齢者が交通事故以上の危険性の上にいると知るべき、だ。

最近では、高齢者よりも携帯電話や学習用品の問題が多くなっているという。これも時代のようだが、振り込め詐欺を始め、なぜ善良な人の大切なお金を知恵ある人が狙うのだろう。消費者センターも市民を努めて守ってくださってはおられるが、個人も、もっと自己防衛すること。今回は、さらに加えて、地域で互いに協力し合うことの必要性を痛切に感じたのだった。