▲不安を取り除くべく、お電話
今回のケースも「アンケートを取っているので、送り状だけでも書いて下さい」と訳の分からないことを言い、業者が印鑑をペタペタと押して、控えやコピーも渡さず帰ったという。女性は、後で考えて恐くなって電話してきたのだった。
他にも、様々なケースがある。ある呉服屋では、家庭不和で女性が買い物に狂っていると分かると、業者が品物を買い続けさせ、1千万円近くの金額になってしまった。債券等がローン会社に渡り、法的には完璧にローン会社の勝利。私の顧問弁護士とローン会社の弁護士とのやり取りで半額になったが、家の一部を売却せざるを得なかった。その業者の謀みは1年半くらい続いき、時々相手に注意を与えたり、他の業者が入るなど、きっちりと合法的に業者のマニュアルにはまっていた。
市の消費者センターに相談をしても、市の職員が引き受けての代理戦争など、滅多にしてくれない。消費者が市に訴えれば大方の業者は手を引くから、威圧の効果は十分あるのだが、なかなか最後までやってくれないのが難点。せめて「困ったことがあったり、不信に思ったら、相談して下さい」と、市は高齢者等にもっと告知した方が良い。高齢者が交通事故以上の危険性の上にいると知るべき、だ。
最近では、高齢者よりも携帯電話や学習用品の問題が多くなっているという。これも時代のようだが、振り込め詐欺を始め、なぜ善良な人の大切なお金を知恵ある人が狙うのだろう。消費者センターも市民を努めて守ってくださってはおられるが、個人も、もっと自己防衛すること。今回は、さらに加えて、地域で互いに協力し合うことの必要性を痛切に感じたのだった。