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「反対する地方議会決議は34県議会にもなり、地方自治体首長は472自治体が反対。地方議会議員においては、2566名の議員が反対となっている」そうだ。さらに詳しくお聞きすると、
「知事のうち賛成を示しているのは、佐賀・熊本・三重の3知事で、他の知事は反対、またはもっと慎重に取り扱いたいとのこと」だという。
反対する大きな理由は
- 外国人参政権付与は憲法違反の疑いがある
- 教育への内政干渉が強まる恐れがある
- 領土問題解決に大きな障害となりうる
- 地方参政権付与は世界の潮流ではない
- 日本の政治に対する影響力が狙いの恐れがある
- 中国政府は中国人永住者を政治利用する恐れが多い
- このままでは間接侵略を許してしまう恐れがある
等だ。
私の立場は「反対である」とも申し上げて、約20分の会議を終えたのだが、私は
「なぜ、こんな将来に問題を起こす恐れのある大切なことを、民主党と公明党は押し進めるのか。それなりの意見も、理由もあるだろう。それをしっかり分析して、本当の国家観に根ざしているのか、国民的議論をするべきである」とお話しした。