
要請内容は、私から『地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止』。久元市長からは『多様な大都市制度の早期実現』『地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決』。大臣は、私へ「よく心得ており、令和3年を下回らないようにしたい」とご回答くださった。
久元市長の要請については「指定都市制度をすぐには変更できないが、できるだけ実質実現に近づけるために、制度の中身を順次、指定都市に移していきたい」と仰った。
冒頭の「一日も早く大都市制度を実現して欲しい」と求めたのは、市長が要請された多様な大都市制度で。及ばずながらではあるが、「私は45年間、神戸で地方議員をしていますが、空港問題や阪神淡路大震災を通じて、いろいろな弊害を感じてきました。国家のエンジンとも言える指定都市のエンジンをさらに大きくするのは、国家のためにもなると考えています」と、地方自治の理想の実現に向けて、二人して希望を伝えたのだった。
