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2022年 07月 29日 金曜日

弱い人々を経済的に守る意味でも、もう少しクローズアップされるべきだと主張し… そのためには議会のバックアップが必要であり、応援すると発言したのは、神戸市消費生活会議。

同会議は21名の人々で構成されており、私もその一人だ。市役所4号館1階で7月21日10時30分から開かれた先の会議では、互選で、新会長に池田千鶴神戸大学大学院法学研究科教授、副会長に福元隆久弁護士が選出された。

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私は、神戸市消費生活センターを高く評価している。6年前、水道のパッキンの取り換えで東灘区民が3万円も取られた事から始まって、調査すると、多くの被害者がいると分かった。そこで委員会で訴えたのだが、水道局長はあまり関心を持たず、苦労した。それを、神戸市消費生活センターが取り上げてくださり、一気に盛り上がって大きな成果を上げている。

弱い立場の高齢者の消費生活を守るためのシステムとして絶対必要な組織だし、多くの啓発運動などで、成果を上げてもいる。

しかし、職員の数は僅か15~6人に過ぎない。私は、この部署をもっと増員し、権力を増やし予算をつけるべきだと思っており、できれば、経済観光局の内部から独立して、一つの局にしてもいいのではないかと提案した。勿論、これは市長の判断によるものだが、文化スポーツは教育委員会から独立して成功しているではないか。

水まわりのトラブルの件は、氷山の一角に過ぎない。生活上の様々なことで、市民が不条理に困っているならば、それを救うのが市役所であり、職員の方々であるべきだ。市民に身近なところには、力を注ぐ ─ それでこそ、あるべき役所たり得るのだ。