こんなに大事なことを、県・市が協議していないなど… 大変困った事だというのは、新型コロナウィルス対策で7都道府県が緊急事態からまん延防止処置に移行するにあたり、兵庫県だけが土・日の酒類提供を禁止した件。

令和2年度最後の経済港湾委員会が6月21日 月曜日の10時から開かれ、ずい分長く時間をかけて議論したが、その中で私は、冒頭の件について、以下の二つの重要な事を質した。

1. この件で、久元市長に相談があったか


2. 久元市長は、この件を承知したか

西尾局長は、①については、「事務局を通じてそのような連絡は無かった」と応じた。②については、「酒類の提供について、話し合いはあったように聞いている。市長は、緊急事態宣言からまん延防止の方にステージが変わるから、緊急事態宣言と同様の措置を講じると言う事は、もう限界にきているのではないか」という旨を知事に伝えた」と答えた。

そこで私が、「市長と知事の間で、土日のお酒はダメと決定した」と受け取って良いのかと聞くと、西尾局長は「酒類提供を中止している事はもう限界にきているとお伝えした上で、知事が判断した」と答えた。

私も議事録をよく読んだが、西尾局長は正直に答弁されている。私の取り上げ方の方向を、もっと明確にするべきだったと思った。つまり、答弁によると市長は、「土日にかかわらず酒類について禁止する事は限界に来ているのではないかと伝えた」としているが、知事は今回の処置に踏み切った。そうして、市に結果の知らせがあったのだ、と解釈した。

局長は真実を述べて、議員が解釈して下さいとしたのだが、私は当然、常任委員会で質問される事ぐらい予想して、プロとして、市長の土日制限についての意見を聞いておいて欲しかった。

局長の立場から、県知事と市民の対立を避けたかった気持ちは理解するし、私もそうはしたくない。しかし、この処置は料飲経営者にとっては死活問題である。市民にとっても、今まで抑制されてきた生活から解かれ、やっと家族で仲間で週末に外食しようとする楽しみに水を差すものであり、市民感情を理解されていない。

もともと、コロナ等特別措置法が県主体であるために、政令市の意見が通りにくい欠陥法である事を、私は何回も訴えている。聞くところによると、料飲関係者は、今回の土日の酒類提供自粛処置の撤廃を求めて、署名活動を始めている。できればこれを受けて、市長も知事に対し申し入れをして頂きたいし、一刻も早く考えてもらって、何らかの条件付きであっても、週末の酒類提供を許容願いたいと思っている。