議会の動きも慎重に見守っている感じで、私が特に注目している政策は… マンション管理状況の届け出と、それに伴って情報を開示できる旨、要綱として発効しようというもの。

10月5日に開催されていた、令和元年度決算特別委員会 第一分科会(建築住宅局)で明らかにされたこの政策は、神戸市が、現在ある約3,500のマンションの組合に対して、管理状況の届け出と情報開示の要綱の発効を目指しているもの。

これを聞いて私自身、今住んでいるマンションのことが気になった。

先ず、この要綱は市側からすれば、市民の皆さんの住宅状況が把握できて都合が良い。不動産業界にとっても、中古マンションの購入予定者にとって便利なのは間違いない。

届け出る内容は、マンションの戸数や築年数など。戸数は良いが、組合費や、将来のための修繕積立金だとかになると、マンションの不動産価値に関わってくる。もちろん、組合の意思で、届け出をしても情報公開には応じないとか、届け出をしないなどできる余地があり、罰則は無い。

様々な子細についても、まだ決定した事ではないが、年度内に要綱の内容を決定し発効する運びとなるので、広く注目される政策となるだろう。