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2020年 10月 09日 金曜日

勉強した上で四つの点について質したのは… 10月5日に開催されていた決算特別委員会の第一分科会、建築住宅局での質疑だ。以下、それぞれの質問と、答弁にまつわる所感。

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  1. 地元の神岡住宅の残地利用について
    JR甲南山手北へ徒歩三分、文教地区の一等地にある4800平米の利用について、人がいなくなって三年間、本山第三小学校が過密校なのを理由に、進んでいない。民間では考えられないと意見を申し上げた。
    実は、私個人としては、大事な市民の財産でもあり、売らずに借地として活用してはどうかと思っている。地域の環境や活性化などに鑑みれば、適当なのは学生寮や社員寮、社宅といったところだろうか。阪神間の駅近の土地としては、まとまった面積からして、かなりの希少物件だろう。
    考えていて思い出したのは、舞子ビラ。議長の頃、あの件で散々やり合って、売却をくい止めた時の記憶が、鮮明に脳裏に蘇ってくる。売ったらそれっきり、だ。

  2. 市営住宅のあり方について
    政令指定都市の中でも神戸市は、市中の住宅における市営住宅が占める率でトップクラスにある。それは大震災のためだと言うが、それから25年が経っている。
    そもそも市営住宅の役割は、低家賃で住んでお金を貯め、自分の家を買うか自立するためのワンステップであり、住における福祉政策である。しかし、今や一生市営住宅に住み続けるという考えが固定化しているし、市営住宅の入居希望者の多くが、民間賃貸より低額な市営住宅を求めて何回も応募しており、それをもって、まだ需要は多いとしている。しかし、現実の戸数では余っている上、市営住宅の賃料も民間に迫りつつある ─ つまり、営業ベースになりつつある。
    これではもはや、福祉政策ではない。くじ引きで当たって入る方への行政費用は、バカ高い。そんな政策を施すなら、住宅手当を出した方がいいかも知れず、研究するべきだ。
    さらに今こそ、真に住宅に困窮している人に無料、或いはもっと低料金で住んでもらえるようにして、大幅に余っている市営住宅を減らすべきである。
    第三次市営住宅マネジメント計画は、まず民間ではできない住宅を目指すとか、真に住宅に困窮している方をどう判別するかなどを十分議論した上で発表するべきだ。今の感じでは、計画する事になったからする、というような感じである。
    私は、この件について議論すると通告していたのに、議論したり考えて下さった感じが無かったのは、残念だった。

  3. 民間建築物における木材利用促進について
    答弁はありきたりの事を言っただけで、こうしたい、あぁしたいといった意欲が感じられない。この局は、委員会をどのように考えておられるのか。

  4. 老朽家屋解体補助制度について
    この制度で解体を促進する事になっている良い政策で、実績が上がっている。
    解体する方への補助金は、上限三分の一の60万円、アパートや幅4m未満の道路のみに面する建物は100万円になったが、まだ少ない。さらに、アスベスト等がある場合は別途考えて欲しいとお願いしたら、検討するとの事。できればぜひ、そうしていただきたい。
    その上で大切なのは、家主が見積り等で不正をしない事だ。そんな輩には、厳罰で臨むべきだと思っている。


特に気になったのは、三番目の木材利用促進。あんな風なら、通告した意味がない。通告は、限られた時間で無駄なく有効に議論するためのものだ。
公共建築物では、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が定められており、神戸市もそれに沿って方針を定め、推進されている。だが、民間建築物ではどうか。この法は、国内の森林保全などに鑑み、公共建築物での利用が一般建築物への波及効果をもたらし、木材全体の需要拡大を狙ったもの。つまり、国産材木の波及を促す努力が求められている。その法の目指すビジョンは、きちんと腑に落ちているのだろうか。促進に向けての具体案が何一つない、なんとも心もとない答弁だった。
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