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2020年 08月 18日 火曜日

何か分担金制度に変わる方法や、十分理解されやすいよう会計報告を開示した上での、公平公正な分担金制度を考えるべき… そんな時期に来たのではないかと思うのは、防犯協会のこと。

昨年、とある会合に出席した時、「防犯協会の分担金が高くて、支払えない」と相談を受けた。調べてみると、確かに高額だったので、何とか見直しできないかと当ブログで提議した。議決権は無いが、東灘議員団会議にも話題提供した。

今年8月10日に同じ会合に出たところ「お陰様で、この地区の割り当てが少し減額されました。でも、なぜ分担金制度なのかや、会計がどうなってるのかが分かりません」と、再び尋ねられた。そこで、関係者でこの件について懇談する事になった。

懇談は、ある会館で8月17日に行った。およそ一時間程の懇談だったが、難しい問題だった。この協会の所属は、県か又は国の、公益財団法人 全国防犯協会連合会となっていて、我々には、一地区の状況から全体を推測する程度のことしかできない。

例えば、東灘地区では世帯あたり20円の分担金だが、他地区…東京や北海道がいくらなのかは、分からない。しかし、一世帯20円でも東灘全体では2,159,600円となる。加えて、賛助会費といって医師会や商店街など多くの善意の会員がいて、そこから1,100,000円が入るなど、相当な金額になっていた。

相談者も、支払いなどで不正があると言っているのでは、決してない。まして、その主旨とする国民の防犯意識の高揚、麻薬撲滅や、子供や社会的弱者を被害から守る運動など、行政と共に自分たちで身を守ろうとするのは尊い事で、心を打たれさえする。

だが、日本の犯罪率が低いのには、この防犯協会のお蔭がないとは言わないが、他の要素がある事も考えねばならない。日本人の気質や、教育、宗教もある。警察の努力も、大きいはずだ。

とにかく、分からない事が多い。例えば、350,000円の助成金が東灘の防犯協会に入っているが、そのお金の原資、出どころすら分からない始末。

私も、ある地区の顧問をしている。その地区で防犯協会の分担金が議題になった時、ある方が「分担金を協力負担しておかないと、駐車違反の取り締まりをしてくれない」と仰った。私は一笑して、「警察は、そんなことしないだろう」と説明したが、話はどうしても「警察官も人間だから…」といった方向に行ってしまう。公明正大であるべき防犯協会がこれでは、困る。

こういう事には、注意していないと行政が歪んだ形で人々の目に映ってしまう。そもそも、分担金制度が今の時代に合うだろうかと感じざるを得ない。今は、日々防犯カメラが続々と設置され続けていたりもする。防犯全体のコストと、市民が求める今、これから…コロナ後の防犯のありようにも鑑みて、県・国レベルで、熟考頂きたいと願うのである。