二つの、とても実りのある答弁が得られたのは… 6月25日 10時から本会議場で行われた、一般質問の質疑。私がその一番で、久しぶりの代表質問に、最高齢だし、長い経験から大きな問題を提起しようと決めて、以下の5つの質問を用意して望んだ。

①副市長人事に対する市長の考え方
②新型コロナウィルスにおける本市の弱点と強み
③新型コロナウィルスの第2波・第3波の防衛の問題
④新型コロナウィルスにおける市と国との関係
⑤神戸の主力産業である港湾と神戸空港について

私にとって①の副市長人事は、感無量であった。内部登用を繰り返す事、65年。東京の官僚の輸入人事が2期続くと、いよいよ内部登用の終焉となった。葛西利延 現選挙管理委員長が30年前に市会議員であった頃、同氏は勇気と先見性を持って、「神戸にとって、東京からの官僚はパイプ役として考えてはどうか」と宮崎辰雄市長に質問した。その時、宮崎市長は語気を強めて、「人事権は私にある」と答弁されたのを覚えている。以来、この件はタブー視され、むしろ内部登用が正統であり、誇りであるとの思いに変わっていった。

これには、良い面も悪い面もある。悪い面では、職員の目線が上司や仲間に向き、お互いに庇いあって市民の声が届きにくくなっていた。今はずいぶんと違って、市民目線に変わりつつある。それだけに、経験の長い私にとって、この変化は感無量だった。市長は、「私が次にまた市長になるか分からないので、これが既定路線とは答えられない」と突っぱねたが、それは分かっている事で、その考え方が知りたかったのだ。

例えば、官僚でも国土交通省や文部科学省等たくさんありながら、なぜ総務省なのか。東京のあてがいぶちにならないようにする事や、内部登用は事務系と技術系の分け方で良いのかなど、神戸市にとって大切だと思っている。

④の国との関係は、重要な質問だ。20の政令市は、全国の人口の20％と経済の大部分を抱えるエンジンの役割を担っているが、今回の特措法では県が主体で、政令市はまるで大きな荷物を担ぐ下請けのような対応になっている。しかし、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、県は市町村と相互に連携を取るとなっている。

国からの財源と権限は県にある。そこで私は、西村大臣に何回か政令市の市長会と会談し苦労している自治体の生の声を聞いて欲しいと強く訴えてきた。大臣からいい返答を聞いていただけに、久元市長が音頭をとって会議が開催できれば嬉しいと思っていたのだ。久元市長もその必要性を認め、もともと開催しようとする方向にあったので尽力をしたいと明確な答弁があり、私は評価した。この件については、水面下で協力して下さった関係者にもお礼申し上げた。

他の質問については神戸市会サイトを御覧いただくとして、以上の二つについて、特に力を注いでいたので、ここで報告申し上げる次第。国内初の新型インフルエンザ発生が神戸で確認されたのが、忘れもしない2009年5月。その経験から、感染症発生を早期に捉え、拡大防止に全力を挙げようとしていたが、果たして新型コロナウィルスで、その経験は十分活かされているだろうか。長い市議経験から、歳月をまたいだ視点を大事にしたいと思っている。