ドクターヘリも良いが、フェリー輸送を視野にした医療体制をと質したのは… 和歌山県庁で1月12日に開かれた、関西広域連合議会の防災医療常任委員会で。

担当委員だったので、和歌山県庁へ行ったのだが、今回の委員会の議題は

1. 広域医療体制


2. 広域職員の研修の推進について

の二つだった。

まず、広域医療体制については、ドクターヘリについてが主になる。理事者側は広域医療担当の飯泉嘉門徳島県知事や、滋賀県、京都府、大阪府、徳島県、鳥取県に加え、当然、和歌山県等の幹部職員等、約20人が出席していた。

ドクターヘリは4711回出動しており、その出動回数は毎年上向いている。主に7機で頑張って下さっているのだが、従事する医師及び看護師の養成が話題になった。

大阪市や神戸市は救急車がカバーしているので、主に山岳部や島々で医療の少ない地域の命を守っているのだが、今や守備範囲を愛媛県や高知県、広島県にまで広げて連携をとっていこうとの考えの下、ドクターヘリの配置や近隣地域との相互応援の体制がシステム化され、運航体制が構築されつつある。

そこで私は、ドクターヘリの活躍を讃えつつも、瀬戸内海及び南海トラフについて、関西広域連合、特に和歌山県等が中心になって、フェリーによる患者の輸送と医療体制等の相互援助での協力体制を作るべきではないかと質した。

確かに、局地的にはフェリーの交流があり、顔が見える関係になりつつあるが、もっと大きな組織を作るべきであり、検討したいと思うという答弁が得られた。私は、先日の小豆島での訓練で多くを学んだ事を述べ、重ねて強く要望したのだった。