今や、神戸教育界の歴史において重要な時期である。議会人の一員として全力を尽くして、教育界の… 体質改革を支援したいと決意しているのは、言わずと知れた、東須磨小加害側4教諭の給料停止を目的にした改正条例案のこと。

久元喜造市長が市民の世論に応じて、議会に提出された改正条例案について、自民党・公明党・日本維新の会・共産党・こうべ市民連合等は賛成、反対したのが合同会派の「つなぐ」。市長が変わるなどした場合に、改正した条例が恣意的な政策に使われないか、附帯決議を提案した会派があったが、可決された。私たちは、附帯決議の意味はなく現行法で対応できるとして、附帯決議には反対した。

今、市長はある新聞で、今回の政策を批判されている。その批判は、分限懲戒審査会の意見を押し切ったためであるようだ。しかし、この件では、もともと市長は「市民にも議会にもメディアの皆様にもこれ一回限りで、目的は、給与の停止である」と言明している。批判するならその前に、意見を聞かせて欲しかった。

また、「起訴される可能性が薄いにもかかわらず云々…」との指摘があるが、それを待っていては、教育現場の回復に遅れが生じる。保護者の怒りは大きく、私にも届いており、神戸市全域の学校に影響が出る事も考えられるのだ。私たちは、常に審査会に全権を与えているわけではない。各種審査会の意見も十分に考慮に入れながら、行政権を行使するものである。今回は、これで正しいと考えている。

次に、公務員の身分保証の件だが、この処分に不服なら告訴するべきであろうと思っている。私の友人の司法関係者も、なぜあれが犯罪にならないのかと言っておられる。もちろん、それは証拠があっての話で、司法も起訴まで十分検討されると思うが、むしろ、司法自ら捜査する努力を希望している。

一方、他社のメディアは市長の行動を支持し、さらに、体質改革が必要と論じている。同感である。私は議会人の一人として、断固市長を支持する。