4人の暴行教員が現在有給休暇扱いとなっている事に対して、市長は毅然とした態度を取り、給与を差し止め、できれば容易に教壇に復帰できないようにするべく、新しい条例が、10月29日本会議議案95条として本会議に上程された。
前日には、この95条をめぐって各会派が激しい議論を交わしており、私もネット中継で注目していた。
全体として、私は市長の考えに賛成であり、市民も同じように考え願っているのだからスムーズにいくだろうと思われたのだが、そう簡単には行かなかった。何にしろ異例なので、条文も難しい。
内容は、給与差し止めに加え、刑事事件以外で重大な非違行為があり起訴されるおそれがあると認められる懲戒免職処分された職員であって、当該職員が引き続き職務に従事することにより、公務の円滑な遂行に重大な支障が生じるおそれがある場合となっている。
私は賛成した。しかし、将来この条文を恣意的に使われるおそれがあるとして、他会派から附帯決議を付して上程され、可決された。私は今でも、附帯決議は必要ないと思っている。現行法と、審議会等の現在の制度で、市長が恣意的に使う恐れがあるとする件については、十分阻止できる。
さらに市長は、本会議発言で「今回の条例は今回限りにしたい」と繰り返し述べている。この異常な緊急事態に対応する為の処置としているのだ。
ところで、今回の件では自民党から共産党まで、市長や市民と真に意識を共有しただろうか。というのも、ある会派の方々が反対されたのが、理解できないのだ。
代表されている議員は、常に市民目線でと訴えておられる方だ。その議員には、「こんな先生には、子供を預けられない」「働かない人に、税金から給料を支払って欲しくない」という声が届いていないのだろうか。是非、伺ってみたい。きっと市民からもそうした声が上がっていただろうし、まだなら、上げるべきだ。市民はいつまでも騙されないぞと、そう思っているのである。
