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2019年 09月 27日 金曜日

今回受けたご相談は、私にとって貴重な時間だった。それは、ある地区のリーダーの方からで… 各地区に割り当てられている分担金の件だった。色々な分担金があるし、それに近いものもある。ご相談の内容は、そうした分担金のあり様であった。

先ず、いきなりの「安井さん、分担金とはなんですか」というご質問に、私は衝撃を受けた。以前から私も、この疑問は抱いたままだったのだ。

とりあえず、「皆でやるべき事で、負担を公平にしようとするためでしょう」と、ありきたりの答えをしたところ、「今や、地域の自治会や財産区など様々な住民組織が、分担金に耐えられない現状が出てきたのです」と訴えられた。確かに、各種の分担金の内容を吟味して再検討をするべき時期に来ているとは、私も思っていた。

本当にたまたまなのだが、話題に上がったのは、消防団と防犯協会だった。

消防団は地区の仲間が守って下さっている意識もあって、分担金の価値もあるとの意見だったが、防犯協会の分担金については、協会の活躍は立派で社会的な良き評価もあり必要と思うが、果たしてそれだけの分担金が必要なのか、と尋ねられた。

例えば、防犯協会の場合。東灘区全体では、地区会費として約200万円。加えて、賛助会費として約100万円の、計約300万円で運営されている。その地区会費や賛助会費を、各地区に分担金としてお願いしているようだ。始めは喜んで協力していたようだが、各財産区も自治会も、財政は厳しくなっている。

例えば、年末にはトップの方がお酒2本を持って激励しにきて下さるが、お酒は必要なのかや、防犯灯の維持費はどうか等、支出の類への疑問や腑に落ちないモヤモヤは、防犯協会だけでなく、他の分担金の中にもあるのではないだろうか。

市や県が負担するべき行事の選別や、啓蒙運動の見直しに加え、無駄な支出がないのか、従来のありようを検討する時期に来ているのではないか。今や、地域によっては分担金で苦しんでおられるという現状に、思いを寄せる時ではないか。でなければ、分担金の支払いの辞退も考えられる。

協賛金制度に変えて、関係の深いところや主旨に賛成する方々にのみ協賛金を出していただくといったやりようにする、というのもあるだろう。いや、元々そうであって、分担金制度では強制はしていないと、関係官庁は答えるだろう。それならば、いっそ、こうした地域別や割り振りについて、工夫をしてみてはどうだろうか。

いずれにせよ、今のままの慣例でいくなら、分担金とは何かを考え、分担金について見直して欲しいという声は、無視できない。東灘区の古い議員の一人として、私は、東灘区議員の皆にこの問題を提議して、問題意識を喚起したいと決意したのだった。