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2018年 12月 14日 金曜日

私が、「例えば、芦屋市は東灘区より小さな市でありながら市民病院を持ち、苦労されている。芦屋市民の健康を守る事も含めて… もっと広い地区を考えるのが、母都市としての役目ではないか」と発言したのは、12月13日、木曜日の外郭団体に関する特別委員会。

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この日は、地方独立行政法人神戸市民病院機構 ── つまり、神戸市中央市民病院や長田の西市民病院や西区の西神戸医療センター等についての、審査・審議で、各議員から活発な議論がなされた。実は、外郭の審査の中でも議論の多い委員会であり、幅広い知識で長年神戸の医療を支えている。しかも今回は、神戸方式ともいえる政策を打ち出し頑張っていて、全国的にも注目される認知症についてだ。

私は、三木局長の活躍をたたえた上で、
「長年の経験から言って、垂水・西・北区市民は西神戸医療センターで。長田・兵庫区の方々は、西市民病院で。中央区他の市民は、神戸市民病院で支えられている。が、灘・東灘区の区民は公的な病院がなく、甲南病院と東神戸病院等で支えられている。これについて、何か対策を考えているか。これら、評価の高い甲南病院と東神戸病院の活躍の場を広げる等、支援するべきではないか」
と質した。

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これに対し三木局長が説明したのは主に西の方が多く、東の方については、説明が少なかった。当日出席していた「各市民病院の院長や、東地区にある病院の医院長が集まって役割分担をするなど、助け合って欲しい」との答弁に留まった。

つまり、東側の市民は民間で守ってほしいというのである。それはそれで結構だが、それなら、甲南病院と東神戸病院の位置が近すぎる。経営的に安定させる為にも、この両病院が永く活躍できるように、あらゆる応援をするべきだろう。

老齢化と、その年齢層の人口増加にあって、認知症については、待ったなしの切迫した課題なのである。
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