高い意識を持つ市職員も沢山いるし、人材もある。だから、それらの方々を総動員してでも、市民をあらゆる危害から守る、その手立てを示して欲しい… と、つくづくそう思ったのは、予算特別委員会第3分科会での、危機管理室の審査だ。

危機管理室は約30人という、最少人数。予算も最小なのに守備範囲が広く、しかも、大切な仕事をしてくれている。150万市民を守るための企画とシミュレーションという、まさに真価が問われる仕事を任っているのである。

私は、そんな局に何故、防犯カメラや交通安全施策をしてもらうのかが、理解できない。極端に言えば、たとえ役所に来なくとも、図書館や大学、自衛隊や内閣官房等に出入りしてもらって、市民をあらゆる方面から守る手立てをつくり、市長や各課を始め、市民にも提案して行ってもらいたいのだが、それがなされているのか、大変心細い。

そこで、私なりに少し勉強して、与えられた70分で、10件についてしっかりと、気を引き締めて審査に臨んだ。それらは…

1. 南海トラフに対する対応


2. NBCテロ(N=Nuclear 核兵器　B=Biological 生物兵器　C=Chemical 化学兵器)に対する対応


3. 災害国であるのに、災害等の法整備が付け焼き刃的になっている。
   1946年の南海地震で災害救助法が、48年の福井地震で建築基準法が、伊勢湾台風で災害対策基本法と財政援助等の法律が、各々整備されてきたが、それらの法律の字が読めても、それらの法律を駆使して市民に役立てるのに、法律の裏面を知り抜けるのか。どの官僚のどこをつくのか。つまり、その関係の法律と人脈を駆使して、市民の暮らしを「復旧」させるのと、「復興」させるのとでは、大変な違いだが、そうした人材がいるのか、また育てているのか。


4. もし、金 正男事件が神戸で起きていたら


5. 広島の土石流のような事が、神戸で発生しないような対策


6. もし北の国から核が発射されたら、神戸市民はどこに逃げればいいのか

等だ。答弁で回りくどい説明は受けたものの、それらは、私には到底安心できるものではなかった。審査中、私は何回も、委員会のための答弁では困ると発言した。

何より、日本一の危機管理室をつくろうとする意欲が感じられない。はっきり申し上げて、ヘッドワークについて、すべての件で県や国に頼ってしまっているのではないか。今、日本も神戸も平和ボケしているが、この大切な部局だけは常に戦場にいて欲しいと、私は、そう願っているのであるが…。