平成30年度以降の役員構成に係る基本方針に対して議長案が提示され、それを承知するかどうかで、これでこの件について今まで6回の理事会が開催されてきている。
2月10日金曜日、12時半から行われた関西広域連合議会理事会で示された今回の議長案は、政令市の主張通り、「2つの分野別常任委員会の委員長と副委員長の計4つの職は、府県市で持ちまわる」というもので、議会内の平等と公平さは確保されていた。
しかし、その案では、政令市が委員長になる時期が平成36年度からにずらされていた。これについて、関西広域連合の事務局長が説明にお出で下さった。私は「個人としては、前向きに受け取る。が、神戸市会の代表者の方々の意向を聞かねばならない」とした。事務局長はそれを持って、他の政令市への説明に向かわれた。
私は、すぐに京都の富 きくお市議に連絡し、神戸としては未決定ではあるが、個人としては前向きであるという意向を伝えた。ここまで来られたのも、富議員の強力な後ろ盾と、場合によっては京都市は離脱を検討するとの、個人としての意志を示してくださったことによるものであった。他に、堺市の公明党、吉川議員は、議会の在り方という正論を主張して下さったし、大阪の維新の会のホンダ議員の笑顔には、会が和んだ。
富議員と相談の結果、4市が集まってこの件で懇談し、議長案を了承することとなった。
政令市にとっての今回の目的は、役職が欲しいのではなく、公平さを求めたものだ。だから、筋が通ればそれでいい。府県と政令市の亀裂をおこしてはならないと、私は、注意するように重ねて申し上げた。だから、今回のお願いも、激変緩和のために最小にしたものだった。
当日は、満場一致でこの議長案が了承された。議長は、「一時は、議長を辞めねばならないかと思った」と笑いを取られたが、拍手が沸いた。私も、拍手した。ほっとはしたが、嬉しくなかった。こんなことですんなりと行くのか、と思っていたのだ。
しかし今回、私は、多くを学んだ。それは、県と政令市の温度差の大きさだった。とはいえ、温度差があっても理解を示して下さった県もあった。そのバランス感覚には、感謝したい。
こうした温度差がなくなり一体化するまでには、時間がかかる。関西広域連合もまだまだこれからで、空中分解の恐れもあるが、日本にとって絶対に必要な機構であると言える。幸いにして、トップは井戸連合長が続投して下さるようだ。その間にしっかりと基礎をつくって、存在するだけではない、本当に役立つ、価値ある組織にならねばならないし、そうなるべくしてなる組織なのだと、私は確信している。
