私にはとても感慨深い、「関西広域連合設立6周年を迎えて」という、井戸敏三関西広域連合長･兵庫県知事のコメントが発表された。
関西広域連合は、平成22年12月に井戸敏三兵庫県知事の提案で発足した。6年目を迎え、目指すところは、「国土の双眼構造を実現し、分権型社会を先導する関西」「アジアのハブ機能を担う新首都・関西」。このため、7つの広域事務と、構成団体の連携・協働による政策の企画調整や分権型社会の実現への取り組みを、今後とも展開していきます」とある。つまり、できるだけ市民県民の近く ─ 見えるところで、多くの行政案件を実施して行こうとしている。
決して道州制のことを言っているのではないのだが、私はその一員でいられることに喜びを感じて、井戸連合長の夢を実現に近づけようと考えているのだ。
私は、平成25年9月3日から神戸市を代表して出ているが、政令市の立場を主張しつつ、県府政令市の融和を大切にしている。ところが、これが簡単そうでいて、難しい。まず、政令市から選ばれている府県議さんは、どうしても市･町･村を下部団体議員と見てしまいがちである。ましてや、政令市の無い県議さんにとっては、理解しにくいところがあるのかも知れない。我々は、人口や予算額で予見を持っているのではなく、真に関西は一つ、関西がまとまらないと東京一極になってしまうとの思いから、お互いに助け合っていくのが大切なのだと心している。
府県の持つ権限や、それらが上部団体であることは分かっている。しかし、政令市の持つ能力も確かなもので、特に大阪市などは実際、国について中国外交すらやってのけている。それが可能なのは、東京に負けず、いつでも権限の受け皿となれるだけの人材がいるからだ。そのような背景にあって、いま、関西広域連合の果たさねばならない役割は益々大きいのである。
