午前10時から開かれた総務財政委員会で、所管局である企画調整局・危機管理室・行財政局から、平成22年度国家予算への要望事項について報告があった。企画調整局は… 「神戸医療産業都市構想などの推進について」「次世代スーパーコンピューターへの予算要望」及び「研究機関の立地促進」等。行財政局は、税源と権限の一体的な移行によって地方分権の実現を図ろうとするものであった。注目すべきは、大阪府の橋下知事が「国の直轄事業について地方からの分担金を求められるのは、明らかに詐欺行為だ」として糾弾しているのは報道などで皆さんご存じだろうが、神戸市も同じく「国の直轄事業は100%国の予算でやって下さい」「市民が助かる事だからと言って、市も分担金を出されるのは困る」とはっきり言明した事だ。

危機管理室からは、ほとんどが新型インフルエンザに関連する事柄について。風評被害に関して、ホテル・保育所・観光等各分野の補償を制度化するよう国に求めているが、大切なのは風評被害の実態と原因を明らかにする事である。次の、強毒になるであろう新インフルエンザについて、正確な報道がなされるようマスメディアと会議を持つべきだと考えるが、その点が抜けていた。

私も平野団長もその点を追及し、局長が「現在検証中で、8月中に報告したい」と答えているので、また追って報告をお知らせしたいと思う。

私は加えて「神戸市医師会から、『第二派に備えて各区3ヶ所ずつ、小学校の廃校になった所や公民館等で“熱センター”を作って医療従事者を守るべきである』と、“熱センター”が出来たなら医師を派遣するとまで言って提案して下さっているのに、市は反応していない」と追及したのだが、「担当は民生局だ」と局長がかわした。一体、彼らに危機意識はあるのか、と思ってしまった。

ところで、この度の総務財政委員会では市の本会議場に「日の丸」を掲げるようにという陳情と、反対に掲げるべきではないとの陳情が出て、対立状態になっている。現在、政令指定都市のうちでは3市だけが「日の丸」を掲揚しておらず、神戸市は、掲揚していないうちの一市。これを恥ずかしいとする方々と、戦争や軍国主義を思い出されて嫌だという方々がおられる。背景も色々あるのだろう、議会で自民・公明・民主・住民投票・新社会等多数で打ち切りとして、この事については別途考えて、結論を出す事になった。ちなみに、私は今のところ掲揚すべきと考えている。

午後1時からは、所管局の視察に回ったのだが、事務所に帰りついたのは、午後5時。視察の報告は、次回以降に。