そう思うのは、例の、大阪府能勢、豊能両町でつくる豊能郡環境施設組合が、ダイオキシン汚染物を神戸市西区の最終処分場に無断で埋めた問題のこと。
10月4日の読売新聞の朝刊で、神戸市側で被った費用約300万円を組合に請求したと報じられた。神戸新聞と産経新聞が夕刊で追ったのだが、この件で、当局が私に報告に来てくれた。
請求文は、管理者 田中龍一氏(豊能町町長)宛に神戸市環境局長から出されており、金額は3,328,034円となっている。内訳は、この件で徹夜に近い仕事をしてくれた神戸市職員の時間外手当が、約200万円。加えて、ダイオキシン類の審査の費用でかかった約100万円で、これらが大半を占めている。
私は前にも委員会で述べたのだが、当局の今回の働きは立派であり、神戸市民を守ったと言える。説明に来た課長と係長が、田中龍一管理者に迫ったのだ。返事はどうだったと尋ねると、組合の議会と相談「させて頂く」と答えたという。議会も、すでに多くの出費があるし、県や国への説明も大変なことで、諸々、判断に苦しんでおられるとは思うが、さもありなんの慇懃無礼さだ。
100条委員会の状況を聞くと、神戸市にも情報が無いという。委員会で私が指摘をしたように、大切な税金である9,650万円が水の泡となって、帰って来ないようだ。随分と得をした、大阪の業者や人物もいる。
私は、今回の件も、2年前の、高島市のダイオキシンを六甲アイランドのフェニックスに不法投棄をした件でも、ある種の同情心を抱いている面がある。それは、人口1万や2万人の小さな町や市では、処理能力も人材も、資金も不足している時だってあるだろうからだ。
聞けば、今回の物件はまだ、豊能町役場に近い屋内に仮置きされているそうだ。
そんな時は、府県、さらに政令指定都市が、お互いに助け合って合法的に処理するような策が必要ではないかと、私は主張している。そうでないと、また困った小さな町や市が、民間と称するブローカーに頼ることになるだけじゃあないか。
