日頃から親しくしている、道路舗装でご活躍のT社長をはじめ、道路舗装関連11社の代表の方々が、市会の自民党議員団室で去る15日、建設局工務課の部長らに対し要望書を提出されたのだが、その内容は切実なものだった。
東日本大震災で破壊された東北地方の高速道路復旧工事をめぐって、大手の前田道路・大林道路・日本道路等10社が談合起訴された。これをうけて国は、10社を今年2月29日から12月15日まで指名停止としたのだが、それに伴い全国の自治体も10社に、それぞれで停止処分等のペナルティーを科すことになった。神戸市は、神戸市土木技術管理委員会のもとに、平成28年3月16日〜平成29年9月15日までの、何と18ヶ月もの期間に及ぶ指名停止処分を下した。また、別のグループも、9ヶ月の指名停止とされた。
これに対し、集まられた11社の代表は「自分達が、神戸市から道路改良の仕事の依頼を受けて施工した際に出るアスファルトの殻を再資源化するべく運び込んでいたアスファルトプラントまで指名停止処分となったため、アスファルト・コンクリート…AS殻を受け入れるプラントがほとんど無くなった。仕事をしてもAS殻の処理に困り、神戸市発注工事の進捗に大きな影響が発生する」と危機感を募らせておられるのである。さらには、AS殻の処分単価の高騰が予想され、業界として困っておられる。
そして、自ずと「神戸市の推進している再資源化に、結果的に反することになる」と心配され、神戸市に「何か方策を考えて下さい」と要望されたのだ。要望書には、「法的に神戸市が停止処分を下すのは止むを得ないと理解するが、関係のないまじめに働く私達への多大な影響を考えて欲しい」という、悲痛な訴えが綴られていた。
「行政のプロとして、このような大事に至るだろうことを停止処分が行われる前に予想し、十分な手を打って、施策するべきだ」と意見を述べていた私には、その重大さは十分理解できた。
来て下さった11社には、5人〜20人…いや、もっと多くの、道路工事をしながら生計をたてている市民の方々がおられることを考えると、市はもっと早く業界に説明し、善後策を整え、調整をしておくべきであったのだ。
当日対応して下さった部長からは、前回の、たった4社での要望をうけて以来、直ちに実態調査されているような発言があった。皆で、国の顔を立てながら、良い施策を考えたいと言うのである。いい部長ではないか。おかげで、良い方向に向かって行きたいと話しながらの、和やかな散会となったのだった。
